人口減少対策ってあるのかな？(６月２６日追記)

せまりくる恐怖

出生数最低を記録する（平成２９年の統計)　　　　２０１８年　６月２日発表

一年間の総出生数　９４６．０００人、２連連続１００万人割れ、自然減は４０万人、加速度する人口減少社会。１年間に、１００万人産まれれば８０年後に最低でも８０００万人じゃないか。８０歳以上の高齢者も当然生きているのでもっと人口は多いはずだ。それほど心配ない。杞憂に過ぎない。考えすぎ。が、そう考えてはいけない。私の生まれた１９４９年（昭和２４年）には２５７万人産まれた。そのまま出生が続いていれば７０年後の今、最低１億８０００万人のはずだった。が現実は１２６００万人である。２５０万人が継続したらという仮定の話である。実際は一時的な上昇は有ったものの、どんどん出生絶対数は減っている。そして遂に１００万人を割っている。どうやって食い止めるのだ。その対策はあるのか。人口減少問題を論ずる時には死亡者数は問題にすべきではない。自然減も余り意味をなさない。絶対出生数の減少に的を絞るべきである。そのつもりで、未来の人口を考えましょう。

労働力増加なのか人口増加なのか

外国人労働者を増やして労働力不足を補うことは、人口増加とイコールなのですか。

地方自治体にとって地域社会をどう維持していくのかは深刻な課題だ。｢今の日本にとって地域社会をどうやって維持させていくのかは、最も困難且つ避けて通れない至上命題です」 最新の推計では２０４５年には７割以上の市区町村で人口が２割以上減るとされている。そう思いつつも、それは為政者の、国の指導者の考えるべき事である。私の如き者は｢しるし無きことは、想わない｣でいこう。これ以上あれこれ書くのは見苦し。有るか無きかの如き読者もウンザリだろう。ミザル・イワザル・キカザルでいこう。

深刻な労働力不足に陥っている日本にとってそれを是正するカンフル剤の如き、インスタントラーメン的効果のある政策はある。それは外国人労働者を増やすことである。技能労働者の滞在年月を増やし、留学生を増やし、【難民ビザ】に余裕を持たせることである。そして新たな【骨太の改革】で示された外国人労働者の職域の枠を広げることである。

一方、最も深刻な少子化（少子高齢化ではない）に対しては黙って座ればぴたりと当たる処方箋はない。国家百年の計が要る。努力が報われたのを実感するのに四半世紀の年月が必要である。

　が、東海地方で、隣の可児市では人口増加に転じているという記事を眼にした。日本人の減少を外国人増加がおぎなって余りがある。豊田市では１７００人、可児市も３９５人増えている。けれども日本の少子化社会が生き残っていくには、外国人労働者を受け入れるだけでは「焼け石に水」状態です。何か策はないものかと思っていました。

興味を持って新聞を漁ると、島根県の出雲市ではこんな試みを始めていた。

２０１６年、「外国人住民のうち、５年以上市内に住む人の割合を３０%台にする」ことを目指すと宣言した。 外国人の定住に地域の担い手として明確に位置づけたのだ。

日本全体で人口が減少する中で日本人を呼び込むのは限界があるというより無理だ。

日本語学校を造り、奨学金制度や、商品券配布などをしている。一時的に棲むのではなくて永住出来る環境造りに力を注いでいる。「この地で永住してもらいたいという思いがある。それをしっかりと取り組んでいくことが元気な地方として生き残る最大のチャンスだと思っている」市長の言葉である。

国として、自治体として外国籍住民を定住させる数値目標を持つという発想の転換が必須・不可欠だと考える。日本で働いている外国人に結婚して定住を勧める時期が来ている。勿論それなりの厚遇が必要です。日本語学校の設立、仕事、住居、結婚、子育ての斡旋、日本人社会との交流等課題は沢山あるが、困難を覚悟で生き残り作戦を始めている自治体があるのだ。

　外国人増加

日本に住む外国人は増加している。統計(２０１６年)によれば、２０年前と比べると１００万人増えて２４７万人になっている。深刻な労働力不足の日本では、外国人労働者は大切な人材の宝庫ですらある。特に農業や漁業分野では大きく依存していると言っても過言ではない。　しかしこの２４７万人の大多数は母国に戻る。２(人)－３(人)－９(人)－２７(人)－８１(人)と増えていくことを想定していない。

出産適齢期の女性への提言

日本の女性に【結婚して子供を産んで？？に定住しませんか？】とか「このままでは日本は国家の存続そのものが危ぶまれます】【３人子供を育てるつもりでお願いします】等と言ってみたってほぼ無駄。「時代錯誤」とか「KY」とか言われるンがオチである。社会の指導者ならば偏見の持ち主・嫌がらせと責め立てられる。女性の社会参画には全面的に大賛成である。しかし、こと妊娠・出産に関しては若い女性だけの権利であり、使命である。これなくして生物の種の保存は出来ないのだ。そう思っているが、口には出さない。

ベルリンの壁の崩壊？？

国も無策のままではない。２０１７年の１１月には技能労働者の滞在年月を最長５年まで延ばした。そして、

２０１８年６月５日新しい【骨太の方針】が発表されました。それは一部の識者の言葉を借りれば｢ベルリンの壁崩落に匹敵する方向転換｣だそうです。なんと、外国人の就労大幅拡大が発表された。　注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。これまで就労目的で在留が認められている外国人は医師・弁護士などの１８職種に限られていましたが、農業・建設・介護・宿泊・造船などの５分野に拡大された。

決して移民の受け入れとは発表しないだろうが、それに匹敵する大方針転換である。

在留資格を大幅に増やすということは定住することを大幅に認めるということですよね。

実は日本は移民大国

事実、２０１５年にはOECDの統計では３５万人の移民、ドイツ・アメリカ・イギリスに次いで世界４位の移民大国である。日本の政府は移民とは認めていないのだ。それでも、大きくハンドルを切った（ベルリンの壁崩壊に匹敵する方向転換）ということなんだろう

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」からみると日本は移民大国です。　日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続けているが、国際的な尺度からみると、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。

註　　１

２月２０日、安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて表明し、国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。

待ったなしの人口減少対策・・・少子高齢化対策という考え方がインパクトのないものにしている。

日本創世会議が２０１４年５月に発表した衝撃的な報告書「２０４０年、８９６市町村が消滅！？」大ショックでした。八百津は対象から外れましたが、白川町、七宗町は入っていました。しかし、今から思うと、【あなたの街は大丈夫ですか】などとまるで、人ごとのような提言です。もっともっと日本中が危機に陥っているという警告書であるべきだった。

ましてや、東京集中が諸悪の基であるが如くの論調はまるで的外れです。本当に待ったなしの少子化対策が必要なのだ。しかしこの２０年間叫び続け、アイデアを出してきた少子化対策の延長ではもう立ちゆかない。第一次安倍内閣で川上陽子が少子化担当相に任命されたのは、２００７年です。１０年余がたちまちましたが、成果は上がっていません。考え方をがらりと変える必要がありますね。

従来のこれまでの対策は人口を増やすと言うことを主眼にしていないのです。少子高齢化対策だった。

こんな記事も見つけました。

毎年３０万人の移民受け入れなければ日本の人口１億人割れ            西日本新聞朝刊　２０１７年３月２４日

女性の出生率向上は失敗、人口は首都圏に集中

日本国民は、人口減少の危機感は乏しい。特に首都圏では地方の問題として見ている。事実出生率が一番低いのは東京都である。

日本で認められている外国人労働者

１．永住ビザを持っている人

１．高度人材として認められた労働者

１．技能実習生（時間・職種に限定がある　５年間の滞在）

１．留学生　　　（就労可能時間に厳しい限定がある）

１．新たなカテゴリーとして自称難民

　　（フィリッピン・ベトナム・インドネシア。。・・・）

　　風俗営業以外の全ての職種で働くことが出来る。労働時間制限もない。あるのは日本人労働者と同じ労働基準本だけである。（留学生は週２８時間までの制限あり）

技能実習生は最長５年間のビザが貰えるが、難民申請するケースが増えている。

 色々資料を集めてごそごそやっている間に収拾がつかなくなってきました。本来ならば、｢ボツ｣として廃棄処分にすればいいのですが、廃棄規定のきまっている公文書ではないので、なかなか棄てられません。

それに、ありやなしやの読者にいたずらに遠慮することもあるまいと尻をまくることにしました。

取り敢えず言いたいことを箇条書きにしておきます。

１．日本の抱える最も根本的で構造的な問題は｢人口減少｣です。決して｢少子高齢化｣ではありません。

１．日本人の若い女性に｢子供を産んで下さい｣｢２５歳までに第一子を産み出来れば３人産んで下さい｣｢日本はこのままでは滅亡国家になってしまいます｣という呼びかけは｢百年河清を待つ｣ の如しです。「火に油を注ぐ」ことになりかねません。そして、今となっては間に合わない。母親になるということにすっかり興味を無くしてしまっているのが残念です。

１．第一次安倍内閣から少子化担当大臣が任命されて色々政策を施行されましたが、効果は全くありませんでした。根本的は発想の転換が必要です。

１．残された唯一の解決策(私が考える・・・)は、移民を移民として受け入れることです。　技能労働者とか自称難民（難民カード）とか留学生としてではなくて、定住移民を受け入れることだと考える。自治体ではその取り組みを始めた所がある。

１．年間、３０万人の定住移民を受け入れないと人口は１億を割ってしまう。

１．出生数はここ数年間１００万人を割っている。合計特殊生存率に歯止めがかかったとしても絶対数が余りに少　　　ないので人口増にはならない。

１．最後の最後に、私は｢移民を、難民を人道的に受け入れるべき｣だと考える立場の人間ではありません。　反対です。治安が良くで、安全で、生きていくことに対して｢ユル・ユル｣の日本が大好きです。町内で駐車する時には鍵は掛けないことがある。１時間ぐらいの外出ならば玄関に鍵は掛けないことがある。電車の中に忘れ物をしても大半は戻ってくる。そんな日本の大ファンです。

でも、その大ファーンの日本が滅亡してしまいそうなのだから深刻です。

もう最後にもう一つの事実

私の父(豊)と母(美喜)は３人の子供をもうけ、育てました。(姉と弟と私)

プラスマイナスをすると　　プラス１

３人の子供はそれぞれ結婚しそれぞれ２人の子供をもうけ、育てました。

プラスマナスすると　　　　プラス・マイナス　０

その６名の孫は結婚したのは３名　産まれた子供は１名

プラスマイナスすると　　　マイナス１１です

これが日本の現状ですね。

私が定住移民と声を大にして叫ぶ理由の一つがここにあります。

最後に用語の解説を

永住権

外国人が、在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のこと

永住者資格を与えられる要件 １０年以上在留（日本人の配偶者がいれば５年以上、日本への貢献が認められれば5年以上）

独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること

その者の永住が日本国の利益に合致すること

定住者

永住者とは異なり、特別な理由のある場合、法務大臣が個別に判断して許可するもので、永住者と同じく職業に関する制限がなくなるが、在留資格の更新は３年または１年間隔で行う必要がある。

難民ビザ　　Visa Nanmin?

         難民申請をした時に貰える在留カード

　　　　このカードがあると、一定期間（最長２年半）働くことが出来る。

２０１０年３月から運用されている制度

「在留カード」が難民ビザだとSNSなどで拡散されている。

観光ビザで日本にやってきて、直ぐに入国管理事務所に行って｢難民申請｣をする。

裁定が降りるまでの｢在留ビザ｣が貰える。平均２．５年間の就労許可が貰える。

難民申請

難民申請をする人は平成２９年度で１９６２８人（６年前の１０倍）あり、難民として認められる人は２０人ぐらいである。残りは、自称難民である。急増している。

この制度を活発化させることには反対である。彼等は日本には根付くことは認められな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　６月２０日

これまでに書き綴ってきた文章も参考にして頂ければ幸いです。

これらの発言は失言か・・・私は問いたい
その１
「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階博幹事長
「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。

その２
自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。
その３
萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。
                   これがオピニオン・リーダーの一角を占める朝日新聞の認識か！戦慄を覚える。
                                                    　　　　　　　　　　　　　　　６月２６日