少結婚・少出産･少子を憂う－２１１２０２

タカさん最後の訴え　これでも憂国の士のつもり
　我が国の３０年近くに及ぶ停滞の根本的な原因は『少結婚・少出産・少子』にある。
この何ともならない現状を打開する手段は本当に無いのか？
私が考える提案である。ラストチャンスですね。私が恐怖感を､戦慄を覚えながら強調しておきたいことは以下のことである。
昭和２４年（１９４９年　私の産まれた年）には、２５０万人の子供が産まれました。そして７０年後（２０１９年　令和１年）の日本の人口は１億２０００万人です。約５０倍です。その計算で行くと７０万人の出産では７０年後には３５００万の人口になるということです。放置していると国が滅びてしまいます。今が最後のチャンスです。もう遅いかもしれません。が、私なりに考えたことを書き留めておきます。

　
その１　少結婚対策として選択的夫婦別姓制度を求める

法律を変えるだけで済みます。即効性があります。誰もが待ち望んでいます。特に若い結婚を控えた女性にはこの上ない朗報となります。日本中で「選択的夫婦別姓誕生」を喜ぶ声が溢れるでしょう。
　令和３年の９月に自民党総裁選挙が行われた。立候補したのは岸田文雄現自民党総裁、
河野太郎前ワクチン担当大臣、武市早苗現総務会長、野田聖子現少子化担当大臣の４名です。この４名の中で明確に選択的夫婦別姓に対して反対の意思表明をしていたのは武市早苗候補だけです。(ところが武市さんは結婚後も武市を名乗っていました。正しくは婚姻届には夫の山本姓を選んだ。が、政治家としての活動は武市を名乗っていた。源氏名だそうです。つまり通称で便利だという考えかな？　　兎に角実質的夫婦別姓で結婚生活を送りました。　離婚後の現在は旧姓に戻っておられます）残りの３名は『夫婦選択別姓制』に理解を示したり、議員連盟の呼びかけ人だったはずです。内閣総理大臣になられた岸田さん！！実現に向けて骨を折って下さい。抵抗勢力は手強い。保守的な自民党勢力を説得するのは至難の難事業かもしれません。阿倍元総理も反対の急先鋒の１人です。でも総裁選立候補者４名のうち３名は賛成なのです。国民の総意は選択的夫婦別姓支持です。前向きな発言を２度．３度されれば首相の本気度が伝わり永田町の景色が変わります。
特に野田聖子少子化担当大臣には頑張って欲しい。
野田氏は、子どもに関する政策について「世界中の投資家は、この国が持続可能かどうか見ており、毎年７０万人程度も子どもが産まれてこない国家は持続可能だと見なされない。「集中的に投資して巻き返すという、大きなアジェンダとして取り組むべきだ」又、子供に投資する「こどもまんなか」政策を総裁選では提案していた。「（他候補の政策提言に）持続可能な国を担う子どもがセンターに置かれていないことに恐怖を感じました。私の願いは、社会の中で一番弱いと言われる人たちがいつも笑顔でいられる社会、国を作ることです」ということも力説されていました。是非第一歩を踏み出して欲しい。
考えている余裕はありません。即行動有るのみです。
追記
朝日新聞にこんな記事を見つけました。
『平場で何度も何度も何度も何度も積み重ねて､相手の正義も聞きたいと思います。（原文そのまま）　　　
　　　朝日地球会議　２０２１開催前の野田聖子少子化相インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月１８日　朝刊

タカさんの考え
　私もずっと『夫婦同一姓の』の支持者でした。結婚指輪をする習慣、風習のない日本では姓が変わって始めて結婚したのだと認識する事が出来る。そして日本には多くの苗字（姓）がある。名（前）はもっと多彩である。日本では片方の親の性だけで充分に個人を識別出来る。中国には苗字が１００ぐらいしかないと耳学問したことが有る。同一姓にしたら個人の区別が難しい。我が国は有史文化の歴史の非常に長い国である。NHKの人気番組『日本人のおなまえ」を観ていると何代にも遡って祖先を辿ることが出来る国なのである。2つの苗字を持っていると背中が重すぎる。そんなふうに思っていた。
　しかし、今年の春、選択的夫婦別姓が話題になった時に読んだ雑誌にはこう記載されていた。「世界中で法律で､夫婦同姓を強制しているのは日本だけである。」この記事を読んで私は自分の不明を恥じ、考えを改めた。
「望まない人まで改姓して､負担を増やす制度は無くすべきですね。」
保守的な政治家や、守旧的な立場の人は夫婦同一姓は我が国固有の制度である。長い歴史を持っているとの主張で反対をします。しかし、調べてみると、 徳川時代まで一般に，農民・町民（農工商）には苗字＝氏の使用は許されていない。幕府から苗字帯刀を許されることはその家の誉だった。明治時代に入り､明治３年に平民に氏の使用が許される。明治９年、妻の氏は「実家の氏」と定められた。つまり夫婦別姓である。但し、選択的ではない。
明治３１年、夫婦同氏制を定める。夫婦共に『家』の姓を称することを定めた。
昭和２２年、夫又は妻の氏を称することとされる（夫婦同氏制）。
長い歴史と言うが､日本の夫婦同一姓は僅か１２０年である。

夫婦同一姓のガラパゴス状態
　「夫婦の同氏制を採用している国は、我が国以外には承知しておりません」。２０２０年１１月の参議院予算委員会で、上川陽子法相はこう答弁した。この世界の潮流に我が国の政府がが何もしてこなかった訳ではありません。２５年前（平成７年）民法の改正を検討したのです。検討委員会でも賛成意見が多く、世論調査でも改正に前向きの意見が圧倒的な結果が出ていました。が、大きな壁にぶち当たった。保守派と言われる政財界の重鎮の猛反対に遭ってしまった。古色蒼然とした考え方､或いは旧態依然とした体質に法務省の官僚は言葉を失った。乗り切ることが出来なく、法案化は見送られ、お蔵入りとなった。その後「陽の眼」を見ていない。

・姓制度
身近な例では私の妻、美尋さんも『夫婦同一姓』の被害者だった。結婚して國島から佐藤に改姓した。昭和５８年当時は誰もが当然のことだと思っていたし、私達(佐藤家の人々、國島家の人々)も受け入れていた。被害者などという意識は誰にも無かっただろう。
　が、歯科医師免許は書き換えなければいけなくなった。彼女の歯科医師免許は東京歯科大学を卒業し、歯科医師国家試験に合格した昭和５３年６月の日付けで発行されていた。当然のことである。書き換えを申請し､再交付された免許書には昭和５８年と記載されてしまった。空白の５年間(それほど大袈裟ではないが･･)になってしまった。経歴的には昭和５３年卒業、昭和５８年歯科医師免許授与ということだ。
改姓すれば法人は登記のやり直しが必要となり、学歴や研究業績では過小評価となりがちである。事務手続きも極めて面倒である。銀行通帳などは特に面倒である。
　日本の抱える最大の、最重要な課題は少子化である。少子化を憂うる前に「少結婚の現実」を見つめ直さないといけない。その原因のひとつに夫婦同姓がある。少なからず影響を及ぼしている。結婚に対する風通しをよくする努力を惜しんではならない。

その２　妊娠している女性の人権の尊重
　　　　　いまだ掻爬する国　産婦人科医

　令和　３年　１２月　　経口妊娠中絶薬　申請　

中絶が法的に認められている海外の国では１９８０年代から経口薬を使う方法が広がったが、日本はいまだに手術療法（その中でも女性の身体に負担が多いといわれる掻爬）が多用されている。産科医の中には、この掻爬にこそ日本社会の女性への意識が映し出されていると考えている医師もいる。海外の専門家から『なぜ日本は懲罰的な掻爬を罰金のような金額で行っているのか』と疑問の声があがりました」これは、中絶を罪悪視し「懲罰」を与えるような意識が根底にあるでしょうか。
　掻爬法は､手術時間も長く、女性への負担が大きく危険を伴う手技であり､WHOは吸引法を推奨していることや、高額な費用負担は『懲罰的』と捉えられるということを認識したほうがいい。ＷＨＯも『中絶は、女性を差別やスティグマ（偏見）から護るために、医療保健システムに組み込まなければならない』と提言しています。『妊娠中絶治療』を日本の誇る医療保険に組み入れるべき時期ですね。
　経口妊娠中絶薬ですが、薬は、妊娠維持に必要なホルモンの作用を抑えるミフェプリストンと、子宮を収縮させるミソプロストールという２剤の併用経口療法です。鎮痛薬も併用し、自分で体の状態を把握しながら進められる。日本では前者は未承認、後者は潰瘍の治療薬だが、中絶にも流産にも使えるようにすべきだ。 日本では初期流産をした場合の処置にも掻爬法が使われているので、掻爬を体験した女性は、実はとても多い。ようやく、経口中絶薬が承認申請される見通しです。漸くここまで辿り着いたという感じです。
　流産と中絶は同じ医療行為にもかかわらず、その対応や費用が大きく異なることへの疑問も抱きました。流産手術は保険適用されますが、中絶手術は保険適用がなく約１０万～２０万円です。諸外国では、当たり前にある経口中絶薬という選択肢が日本にはないという状況は、認可に何十年もかかった低用量ピルや、いまだに薬局販売されない緊急避妊薬の問題に重なると思います。女性の選択が信頼されず、ないがしろにされてきたと言わざるをえません。
良い薬やいい治療法があれば、どんどん採り入れていくのが医療です。女性のからだの自己決定を尊重し、産む、産まない、どちらの選択でも安全な医療とケアを提供することが、医療者の役割です。
ところが日本では中絶は罪、自己責任であるという空気がいまだに存在する。手術法が遅れているだけでなく、他国に比べて費用も高額です。
　そんな薬は危険だ。中絶を希望する人がドンドン増えていくだろう。その結果は今以上の出産数の減少をもたらす。国の存続の瀬戸際にあるという時期に不見識だと言われそうですが、そうではない。妊娠の継続が精神的にも肉体的にも耐えがたくても誰にも相談出来ずに『新生児遺棄』事件となる。或いはそのプロセスを考えただけで妊娠する意欲が無くなる。あまりにも障がいが多すぎる。これが真実だろう。
私達、男性中心の日本社会が思い切って方向転換して築き上げるべきことは、『結婚後の新しいビジョン』『安心･安全の妊娠と出産環境』造りです。

註
その昔『渡辺淳一』は掻爬を受ける時の静脈麻酔に溺れてしまい妊娠→掻爬中絶を繰り返す女性を描いた小説があった。考えると恐ろしいことですね。

２０２１年１１月２８日
日本でも申請「経口妊娠中絶薬」
英製薬会社ラインファーマは、経口妊娠中絶薬について、１２月下旬に厚生労働省に製造販売の承認申請をする方針を固めた。海外では１９８８年から使用され、現在７７カ国で認可されています。ミフェプリストンとミソプロストールの2剤併用です。ミソプロストール（サイトテック）は胃潰瘍・十二指腸潰瘍の治療薬として開発され、その後経口中絶薬としての効果が認められました。

２０２１年１０月１１日　　　世界ガールズ・デイの調査
この中で、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされている「緊急避妊薬」について、「どんな薬か知っている」と回答した割合は、２０代以下の男女では６８％だったのに対し、３０代以上では４３％でした。
「低用量ピル」についても、避妊以外に生理痛の緩和などに使われることを知っている割合は２０代以下の女性で６割近くと最も高くなりましたが、使用したことがない理由で最も多かったのは「費用が高額だから」で４割近くになりました。

　　　　１０月１８日
選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成なら挙手を ⇒ 自民党の岸田文雄総裁だけ挙手せず。
　ジェンダー平等とか多様性という誤った一括りの概念で同じ列に並べて賛否を問うのであれば、あまりの見識のなさに呆れる。全く別です。

２０１４年　　
１２月にこんな調査結果が発表されていました。中高生、子育てへの関心は１２年前に比べ低下。子育て支援もさることながら、中学生･高校生に対する性教育では無くて、子孫を残すことの大切さ、必要性を諭す必要がある。

今更ながらであるが、この地球上の生物としての勤めを意識させることが大切。

種の保存･･･杞憂ではありません。誇大妄想でも被害妄想でもありません。日本社会の直面した一番大きな問題です。

誰も触れたがりません。政治家がそれまがいの発言をするならば、世間の袋だたきです。再び浮かび上がれません。

それまがいとは､子供を産むことは女性にとって最も崇高な､価値ある仕事である。結婚･出産･子育てを真剣に考えて下さい。お願いしますと発言することです。社会学者も人口問題研究家も口にチャックです。講演会やら、インタビューで本音を語るとマスコミから閉め出されます。（多分･おそらく･間違いなく・・）

それ故に、喋るのは書き殴るのは、恥も外聞も無くなり始め、世を憂うる事を人生の最期の仕事と思い込む猪突猛進する老人だけかも。

断っておきますが、私は３人姉弟（姉１人、弟１人）で、それぞれに子供が２人います。が、その次の世代は２人だけです。

日本の縮図です。だからこそ、日本の将来を本気で案じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　３年　１２月０２日　　脱稿